高知市議会 2020-09-14 09月14日－02号
要するに，職員のボリュームゾーンと言われる，いわゆる団塊的な世代，私もそうでございますけれど，その団塊ジュニアの親世代，要するに団塊世代の方々が70歳代ということで突入されておりますので，実務の中核を担う人材の方が育児，介護，あとは先生から御指摘があった共働き，こういった３つの制約というものを抱えることになっておりますので，そのような時間制約がある中で，そういった人材の集合体で成果を出せる仕事のやり
要するに，職員のボリュームゾーンと言われる，いわゆる団塊的な世代，私もそうでございますけれど，その団塊ジュニアの親世代，要するに団塊世代の方々が70歳代ということで突入されておりますので，実務の中核を担う人材の方が育児，介護，あとは先生から御指摘があった共働き，こういった３つの制約というものを抱えることになっておりますので，そのような時間制約がある中で，そういった人材の集合体で成果を出せる仕事のやり
確かにこれまで社会を支えてこられた高齢者の方々の御負担をふやすことは大変心苦しい限りではありますが，団塊世代が後期高齢者となる2025年問題を抱え，健康保険制度そのものが破綻をする可能性も考えなくてはなりません。 健康保険制度の破綻は高齢者を含めた全ての皆さんに10割負担をお願いすることを意味します。
2025年には団塊世代が全て75歳以上に入ってまいりますし，今団塊の世代はお元気なんですけれども，やっぱり80歳を超えてまいりますと個人差がかなり出てまいりますので，この共生社会のイメージを持ちながら，まず着手をしてまいりました。
ご存じのように2025年には我々の団塊世代、私がそうでございますけども、これがいわゆる後期高齢者になるという、こういう年であるというふうなことでございますが、2040年というのは、人口減少が進む中で、高齢化がまさにピークに達する年であるという、こういう年のようでございます。
◆（岡田泰司君） ＣＣＲＣは，生涯活躍のまちということで，高齢者を，高額年金者を呼び寄せるというようなことですが，団塊世代ももう70歳ですよね，超えていますよね。20年もつでしょうかという非常に疑問を持っています。 ＣＣＲＣの補助金の対象は，営利を目的としないＮＰＯ法人等や学校法人ですので，当然優先交渉権者の代表である和建設社長は，現状では対象とはなりません。
◎市長（岡崎誠也君） 今御指摘いただきましたとおり，特に税収は非常に大きな視点になるというふうに考えておりまして，段々申し上げましたとおり，平成15年の私が就任当時は，特に団塊世代の退職が非常に多い時期でございましたので，基本的には雇いどめを行って，採用をストップすると改善ができるということは，当初からわかっておりました。
地域ぐるみの支え合いづくりを基本理念とする第７期の高知市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画については，団塊世代の方々が全て後期高齢者に入ります2025年問題を見据え，高齢者の皆様の健康増進や，生きがいづくり，介護予防，認知症対策などに重点的に取り組むこととしています。
その中で、どういうふうにやっていくかというのが具体的に見えるんでしょうけど、何回も言いますけど、福祉事業計画があって、ニーズに基づいて作られたもので地域活動福祉計画ができるのが普通なんだけど、ちょっと私はその辺が頭の中では整理ができづらいですので、今後に向けましては、国は地域包括ケアシステムからまた今度は共生社会へってどんどんどんどん制度を、分かりますよ、２０２５年団塊世代がどおんとたくさん増えてきて
◎消防局長（高井祐介君） 団塊世代の大量退職などによりまして，全体の約半数の職員が入れかわっておりますが，見方を変えれば，新たな組織風土をつくり上げていける転換期でもありますことから，平成29年２月には高知市消防局人材育成計画を策定しまして，階層ごとに必要な能力や技術，知識を明確に定め，定期的な教育を実施していくこととしております。
私が以前作成をいたしました四万十市コーホート変化率法による人口予測推計では、団塊世代が全て後期高齢者となる2025年、平成37年頃には、高齢者数は約１万1,451人、高齢化率は36％前後となり、そのうちの後期高齢者は6,300人、高齢化、高齢者比率で55％になります。
Ｉターン、Ｕターン、そして団塊世代の希望者に、宅地、住宅、農地等の情報提供を行う取り組みをさらに強化し、移住定住対策を推進してまいりたいと考えております。 ２点目は、紙産業を初め商工業の活性化、農林業の振興でございます。 シャッター街と言われる中心商店街の空洞化の問題や農林業、商工業における就業者などの高齢化と後継者不足は深刻でございます。
また、土佐市５歳階級別人口構造は逆ピラミット型をなし、２０歳から３９歳までの人口は、私達団塊世代の半数以下、子供を産むことができるその世代は私達団塊の世代の半数以下。更に５歳未満の子供達は、３分の１にまで落ち込んでいます。もう子育て支援による人口対策は待ったなしの状況で、時間はあんまり残されておりません。今でももう遅すぎるのです。
平成28年度は，診療報酬が全体で1.03％のマイナス改定となり，医療費の伸びの低下も見込まれますが，一方で団塊世代等の高齢化の進展に伴い，医療費水準の高い前期高齢者の割合が増加するため，本市の国保財政はさらに厳しくなるものと予想されます。
それで、65歳以上の５人に１人が認知症、いわゆる高齢者人口がふえ、また認知症の方もふえるという、団塊世代が高齢化していくことについてでありますが、いわゆる2025年問題です。認知症は誰もがいつ発症しても不思議ではない病気であり、もし自分がなったらと考えてしまう人も多いのではないでしょうか。私もついつい考えてしまうことがあります。
平成27年度から３年間で，高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が始まり，団塊世代が75歳を迎える2025年問題に向け，今後さまざまな施策が総合的に展開される中で，本市の介護予防，日常生活総合支援事業の取り組みが重要になる。
また，団塊世代が後期高齢者となる2025年問題を見据え，本市は，今後どのように地域包括ケアの環境整備を進めていく考えか，お聞きをいたします。 次に，昨年，地域医療・介護総合確保推進法が成立し，今後，要支援１，２向けの介護予防サービスが市町村の地域支援事業に移行するということで，介護予防事業の成果が一層求められております。
これらの財政支援の拡充によりまして，当面の国保運営について一定のめどがついてまいりますが，団塊世代等の高齢化の進展の中で，今後も厳しい財政運営が予想されますので，引き続き国の責任を強く求めながら基盤強化の取り組みを推進してまいります。
高齢化の現状は，高知市の人口構成の推移予測では，平成26年４月１日現在，人口は33万7,115人，高齢者数８万7,847人，高齢化率26.06％，そのうち独居高齢者の割合は34.99％となっており，2025年には団塊世代が後期高齢者になり，３人に１人が65歳以上，５人が１人が75歳以上となります。 そして，その一方で，従来の高齢者を支える年代層が減り，総人口が減少する予測となっています。
今回、市議選は無投票ではございましたが、私は地域を歩く中で、一人暮らしや老々介護をされている多くの方とお会いしながら、今の団塊世代が７５歳を迎える２０２５年、更にはこの方たちが９０歳代を迎え、その後は、高齢者は減り、日本の人口が減っていくというこの約３０数年間、高齢者の方が最後まで人間として尊厳されて終末が迎えられるだろうかと、今の社会状況を案じております。
今後10年間，2025年団塊世代が後期高齢者の世代に突入するとともに，大量退職が続いて社会の労働生産能力は急速に落ち，経済もさらに縮小するとの予測がされておりますが，その流れに逆らい，地場産業を継続的に底上げをしていくためには，県市連携，民間との協働により産業を育て，雇用の場を創出するとともに，事業を成長させることができる人材を確保，育成することが最重要でございます。